決算特別委員会 総務局
No.1
市施設での禁煙・分煙対策を推進せよ
●京都市職労女性部が職員向けにおこなったアンケート調査をおこなった。分煙化への要望や受動喫煙に対する切実な重いが寄せられているとうかがった。妊娠中の人、呼吸器官が弱い人などへの配慮は常識であり、各職場でもおこなわれていることと思う。
この問題は、職員の健康管理や執務環境整備の観点からも重要な問題だ。
全国で禁煙や分煙のとりくみが進められているが、市役所や直接市民が利用する区役所などでの対策は進んでいるか。
（→答弁・坪内人事部長）公民問わず社会的に大きな問題であると認識している。本市でも中央安全衛生委員会で審議しており、Ｈ６年度に市庁舎会議室を禁煙にし、ＷＨＯ世界禁煙デーのあと１ヵ月間を禁煙月間と設定した。区役所では、建物の新旧、広い狭いもあるが、新しい深草支所、東山区役所は机上禁煙を実施している。他の区役所では禁煙タイムを設けるなどしている。受動喫煙は問題であると認識している。
●庁内の安全衛生委員会の開催状況や分煙対策についてどんな議論になっているのか説明を。また職場によっては、禁煙タイムをつくったり、分煙を進めている部署もあるときくが、実態を把握しているか。
（→答弁・坪内）委員会のメンバーは私が委員長で、各局理事者、労組代表など１５人ほどで構成している。年に４回必ず開催し、必要な時にも随時開いている。公務災害や労災防止、健康診断など幅広い議論をおこなっている。
庁内の分煙対策は、本庁舎内の３カ所のモデル職場をつくって、パーテーションで区切った空間・分煙スペースを設ける検討をしている。名乗りを上げてもらった部署で今年度中に設置するつもり。スペースをつくるには別の新たなスペースが必要で、苦慮している。
実態の把握については、Ｈ４年９月に全局・区役所など３８０ほどある部署について調査した。１３％は何もやっていない、８７％は何らかのとりくみをしている。禁煙月間以降、継続してとり組んでいるのは約４０％の職場。
●保健福祉局の資料で、同局の分煙のとりくみ状況は、執務室内の全面禁煙５１、机上の全面禁煙１８、禁煙タイムの設定４。同様に総務局として、全部局の状況を把握を。職場任せでは進まない。
市民から区役所の禁煙・分煙対策についてきびしい意見や要望も寄せられている。京都分煙生活舎というところのホームページでは、「市長への手紙」への市長の返信が掲載されている。市長は「京都市民健康づくりプラン」を推進すると返事。このプランには、市の施設の禁煙・空間分煙を推進するとあるが。
（→答弁・坪内）健康増進法（未施行）では、公の施設の管理者は分煙に努める規定がある。できるだけ進めていきたい。
●積極的にやってほしいとの立場で質問している。確かに建物が狭い。しかしそれが先にたつと物事は進まない。どんな工夫ができるか、職場の雰囲気をつくる努力を。市民や企業の手本となるようとりくむべき。
セクシャルハラスメント防止対策を充実させよ
●事業概要に職員研修所の項目にセクシャルハラスメントに関する事務として、相談・指導をおこなうとある。相談室があるとのことだが、具体的にどのようなことをおこなっているのか。
（→答弁・平野職員研修所長）男女雇用機会均等法改正にともない、事業主に努力規定が設けられた。研修やリーフレット配布、もし発生した場合の対処とあわせてとりくんでいる。
●法改正でセクハラ防止対策として?方針の明確化と周知・啓発?相談・苦情受付窓口の設置?事後対応のための方法−−の３項目が掲げられている。本市に防止マニュアルはあるのか、また研修はいつ、だれを対象におこなっているのか。
（→答弁・平野）マニュアルはＨ１１年３月に方針をまとめ、認識と責務を示した。研修は、階層別におこなう研修時に適時やっている。初期対応がまずいとこじれるので、昨年度には全課長級を対象に講座を設けた。また相談室の周知のために、この４月にリーフレットを配布した。どこにも引けをとらないと自負している。
●相談室は利用しやすいものと評価する。また研修も、就職時にやられたうえに繰り返しおこなわれるのは大切だ。さらに具体的な対策マニュアル作成の検討を。
男女とも育児休暇を取りやすく
●男性の育児休暇の取得状況は。
（→答弁・坪内）Ｈ５年から計５人。
●ただ単に育休を取得しろとは言わないが、男女ともにとりやすい環境づくりが必要だ。
（→答弁・坪内）少子高齢化の中で男女共同参画は必要かつ重要なこと。もっともっと男性も取得してもよいと思う。５人は少ないと考える。しかし、口でいうのはたやすく、実際に男性が育休をとるのは難しい面がある。昨年度に総務局でも１人いた。取得するのが当たり前になるようにしていきたい。
●全局での積極的な取組が必要だが、事務手続きをおこない全体の取得状況もつかんでいる総務局からの働きかけは重要と考える。男女ともに取得しやすい状況をつくることが大事。企業の見本となるよう頑張ってほしい。