青少年活動センター廃止について
No.1
議第２１１号 青少年活動センターを廃止する京都市青年の家条例の一部を改正する等の条例の制定について、日本共産党市会議員団は反対しており、その理由を申し述べます。
第一に年間の利用者が延べ７万人を超え、利便性もよく、利用者からたいへん喜ばれている施設がなぜ、廃止なのかの理由がはっきりしないということです。京都市は廃止の理由を２つあげています。１つめの理由としてあげられている総合庁舎化等の市民サービスの向上の諸施策は当然必要なことであります。しかし、だからといって、青少年活動センターを廃止する理由にはなりません。２つめの理由としてあげているのは利用率が下がっている７つの青年の家の活性化ですが、これもそれぞれの青年の家を利用しやすいものに活性化していくことは当たり前のことで、青少年活動センターを廃止するという理由にはなりません。
第二に青少年の居場所の必要性が強調されている中、それに逆行した青少年施設のリストラ計画であるという問題です。現在の青少年活動センターの利用団体は約３００団体あります。京都市内の共同学童保育所に働く青年たちは、自らの指導員としての力量をあげようと自主研修を実施しており、「市内中心部にあって集まりやすく、なくなれば、やりにくくなる」。青少年の育成に力を入れるグループからは「キャンプの取り組みに不登校の子どもたちも参加し力を入れてきたのに、活動の場が狭まる」。車椅子の障害者の方からは「他の青年の家に移れと言われても、バリヤフリーになっていない所が多い。階段を人に持ってもらって上がるのは不安であることをわかってほしい。『ご理解ください』では理解できません」と切実な声をあげておられます。京都難病連にも所属しておられる小児糖尿病患者の会の方は運営の大変な中、便利で安くて、助かっていたのに」と本当に困っておられます。どれだけ多くの団体や個人をこの青少年活動センターの施設と職員の皆さんが支えてこられたかは言い尽くせません。
第三に青少年活動センターの廃止についての説明があまりにも不十分であるということです。利用者に対しては８月に利用団体に「京都市青少年施設再編のお知らせ」と通知がされ、一方的に１２年度内にセンターがなくなること、さらに、「センターで実施してきたすべての事業は各青少年施設への移転は困難」とサービスの後退が明記されています。説明会はやっと一回１２月９日に行われましたが、まったく不十分です。市長は市民への説明責任をよく強調されますが、青少年活動センターの利用者は納得されていませんし、現在、「存続をもとめる請願」も提出され、委員会で審議途中の状況です。請願と共に存続を求める署名は６６０６筆にも及び、どんどん存続を求める願いは広がっている状況です。
市長の付属機関として設置されている京都市青少年問題協議会の青少年施設の総合整備についての報告に「青少年の自主的な活動、社会参加及び文化創造を支える青少年施設を総合的に整備することが重要」と明記されており、青少年活動センターを存続し、総合的整備のあり方についてはもっとしっかり検討すべきです。
尚、利用者の対象年齢を１５歳から１３歳に引き下げ、利用者の拡大を図っていくことには大いに賛成であり、中高生の心やすらぐ場所として、元気がでる場所としての役割をぜひとも強化していただくことを期待し、私の反対討論といたします。