「教育条件の整備充実に関する請願」の不採択に対する討論
No.2
請願第５４７号から第５５６号の計１０件は教育の条件整備の充実を求める請願であり、文教委員会では、自民党、公明党、民主都みらいのみなさんは、少人数教育などの必要性などは認めつつ、今期中に結論を出すべきと、不採択とされました。日本共産党市会議員団は、不採択には以下の理由で反対します。
今、教育の現場では、不登校や学級崩壊の問題等を抱え、行きとどいた教育の実現が強く求められています。その為に３０人学級の実現は早期に必要です。京都市議会からも平成１０年１０月８日に「学級定員の弾力化に伴う教職員定数改善を求める意見書」で、新しい教職員配置改善計画を３０人学級の実現も視野に入れ、早期に策定し実施に移すように求めるものである。と決議しています。この主旨から考えても、請願に不採択は矛盾するものです。
さらに、多数出されている学校施設整備の改善に向けての内容は、雨漏りの修繕や悪臭のトイレの改善など、子どもたちの学校環境の改善を求めるもので、当たり前の要望です。
不採択の理由に紹介議員が日本共産党だけだとか、ＰＴＡや自治会、地生連などを通して、やるべき等という意見が出されましたが、請願者は各会派をまわり、紹介議員のお願いをされたのに、紹介議員にならなかったのは与党の皆さんです。請願に向けての取り組みについては、もちろん地域の自治会などと共同で出すとか、いろいろな運動団体がそれぞれの立場や要望を出される場合もあったりで、議会はどんな場合でも市民から出される請願を慎重に審議し、その上で結論を出すのが、議員としての仕事であり、責任であります。それを、審議の中で、同様の教育条件の整備充実についての請願第６１９号から６２７号については委員会に付託され、わずか１回目の審議で議論も不十分なまま、審議未了という扱いにし、「できもしない、こんな請願が出ること自体、問題だ」と、請願権そのものを否定する発言もありました。市民の代表として審議する議会での発言とは思えない問題発言であり、市民からの批判は免れないことを厳しく指摘し、不採択に対する反対討論を終わります。