活動日誌 « 日本共産党京都市会議員玉本なるみ

活動日誌

初めての後期高齢者医療広域連合議会　

2023年08月24日

今期は、京都府の後期高齢者医療広域連合議会の委員になりました。先日初めての議会があり参加しました。府内30人の議員が各議会から選出されていますが、日本共産党からは私と久御山町の巽議員の2人です。

2022年の決算と2023年の補正予算、請願、一般質問などを巽さんと相談して、質問しました。

13時半から開始され、16時過ぎまでの議会です。それぞれ再質問として、2回設問できるので、私は8回も登壇しました。巽さんも同様。

他の方は誰も質問されませんでした。

私は議案が発送されてから、ほぼ1週間、かかりきりで、これまでの質疑を読んだり、事務局の方にいろいろ教えてもらったり、準備して当日を迎えました。

初めて参加してみての感想は、それぞれの自治体が計画の段階から、国保などの事業として、高齢者の医療や介護対策として取り組めばいいことで、後期高齢者医療制度として、府内全域でまとめようとしていることに無理があると思いました。

そして、巽さんは長く、後期高齢者医療広域連合の議員をされており、ほんとに頑張って来た方で、よく知っておられ、教えてもらい、勉強になりました。

ただ、ちょうど、問題意識を持っていた2割負担による影響やマイナ保険証、保険証廃止問題、人間ドックの補助金カットの質問ができて良かったです。

次は予算の議会があります。しっかり勉強し、市民の皆さんの声を聴き議論したいと思います。

会議が終わった後、「人間ドックは自治体がやってるので、自治体に言ってください。連合は自治体に対して補助はしているので…」と言われました。写真は会場前で巽議員と。

今期は、京都府の後期高齢者医療広域連合議会の委員になりました。先日初めての議会があり参加しました。府内30人の議員が各議会から選出されていますが、日本共産党からは私と久御山町の巽議員の2人です。
2022年の決算と2023年の補正予算、請願、一般質問などを巽さんと相談して、質問しました。13時半から開始され、16時過ぎまでの議会です。それぞれ再質問として、2回設問できるので、私は8回も登壇しました。巽さんも同様。他の方は誰も質問されませんでした。
私は議案が発送されてから、ほぼ1週間、かかりきりで、これまでの質疑を読んだり、事務局の方にいろいろ教えてもらったり、準備して当日を迎えました。
初めて参加してみての感想は、それぞれの自治体が計画の段階から、国保などの事業として、高齢者の医療や介護対策として取り組めばいいことで、後期高齢者医療制度として、府内全域でまとめようとしていることに無理があると思いました。そして、巽さんは長く、後期高齢者医療広域連合の議員をされており、ほんとに頑張って来た方で、よく知っておられ、教えてもらい、勉強になりました。
ただ、ちょうど、問題意識を持っていた2割負担による影響やマイナ保険証、保険証廃止問題、人間ドックの補助金カットの質問ができて良かったです。
次は予算の議会があります。しっかり勉強し、市民の皆さんの声を聴き議論したいと思います。
会議が終わった後、「人間ドックは自治体がやってるので、自治体に言ってください。連合は自治体に対して補助はしているので…」と言われました。写真は会場前で巽議員と。

議会報告ニュース「こんにちは玉本なるみです8月①号」を発行しました。

2023年08月13日

北陸新幹線延伸建設問題/第43回平和のための京都の戦争展/つぶやき：熱中症警戒アラート/アンテナ:久々の夏祭り

こんにちは玉本2023年８月①号

議会報告　こんにちは玉本なるみです　6月①号を発行しました。

2023年06月12日

＜議会報告＞マイナンバー保険証の一体化、健康保険証の廃止を撤回すべき　と意見書討論/＜議会報告＞敬老乗車証の負担を元に戻して！/つぶやき：京都市消防団査閲　大宮分団5位入賞！/アンテナ:大切な山をゴミ山にしてはならない！

こんにちは玉本2023年6月①号

閉会本会議で、マイナンバー保険証の義務化と保険証の廃止の撤回について討論しました。

2023年05月29日

マイナンバー保険証の義務化と保険証の廃止の撤回を,意見書について討論,玉本議員｜京都市会議員団 (cpgkyoto.jp)

日本共産党京都市会議員団はマイナンバー保険証の義務化と保険証の廃止の撤回を求める意見書に対して賛成の立場を表明しておりますので、私は議員団を代表し、その理由を述べ討論いたします。

現在、国会では「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」（以下、マイナンバー改正法案）は衆議院で可決され、参議院で審議が行われています。マイナンバーカードを巡っては、コンビニでの住民票誤交付やマイナンバー保険証の情報登録の誤りに続き、公金受取引口座との紐付けでも誤登録が判明するなど、個人情報流出につながるトラブルが続出しています。とりわけ、協会けんぽを中心に２０２２年１１月までの1年間で約７３００件も誤登録されていたことは、国民の命に直結する重大な問題です。マイナンバーカードのトラブルの事実関係解明を最優先すべきであり、保険証の一体化はやるべきではありません。加藤厚生労働大臣は、５月２３日の記者会見で全国の健康保険組合などに登録データーを点検し、７月末までに結果を報告するように求めたとのことですが、そうであるならならば、６月２１日の会期末までに採決するのではなく、マイナンバー改正法案は廃案とし、命を守る健康保険証を廃止する方針は撤回すべきです。

そもそも、マインバーカードの取得は任意であり申請制です。すべての国民が取得しなければならないものになっていません。一方、健康保険証は、国民皆保険制度のもと、保険者により、すべての被保険者に無差別・無条件に交付されるものです。制度の仕組みが異なるものを強引に一体化しようとするのは、マイナンバーカードを普及するために健康保険証を利用していると言わざるを得ません。

しかも、マイナンバー保険証は、重大な欠陥がいくつもあります。たとえば、定年などで社会保険から国民健康保険に切り替えの手続きをしますが、現在は当日に保険証の発行ができていますが、しかし、マイナンバーカードへの登録には数日のタイムラグが起こり、無保険状態となることの問題が起こっています。また高齢や障害などにより、マイナンバー保険証の取得の申請が困難な方も多くおられます。現在の健康保険証は原則すべての国民に交付されることになっているため問題はありませんが、この保険証が廃止されれば、無保険状態になります。厚生労働省は「資格確認証」を発行して対応できるとしていますが、この資格確認証でさえも、申請をして、交付されるものとなっています。制度の欠陥を埋めるために対策が次々と出されても、矛盾は解消しません。国民皆保険制度の根幹を揺るがすことは認められません。今の保険証を変える必要はまったくありません。

また、多様な性を認め合う運動が広がり、国の通知で２０１７年１１月から、国民健康保険証の氏名の記載について、通称名が使用できることになり、京都市でも運用され、大変喜ばれています。しかし、それがマイナンバー保険証になると、住民票記載の氏名になりますので、元に戻ってしまうということです。ジェンダー平等を推進していこうとしている中で、こんな後退は絶対に許せません。

全国の開業医の６割が参加されている全国保険医団体連合会から、５月２３日に廃案を強く求める声明も発表されています。国民の命と向きあう医師の皆さんの声を重く受け止めるべきです。

さらに、共同通信社が５月２７、２８日に実施した全国電話世論調査では、トラブルが相次ぐマイナンバーの活用拡大に不安を感じているとの回答は「大いに」「ある程度」を合わせると７０％に上ることが明らかになっています。国民の不安が渦巻く中、マイナンバーカードに命を守る保険証を一体化するべきではありません。

以上、同僚議員の皆さんのご賛同を求め、マイナンバー保険証の義務化と保険証の廃止の撤回を求める意見書の賛成討論とします。