日本共産党京都市会議員 玉本なるみ

2023年05月29日

マイナンバー保険証の義務化と保険証の廃止の撤回を,意見書について討論,玉本議員 ｜ 京都市会議員団 (cpgkyoto.jp)

日本共産党京都市会議員団はマイナンバー保険証の義務化と保険証の廃止の撤回を求める意見書に対して賛成の立場を表明しておりますので、私は議員団を代表し、その理由を述べ討論いたします。

現在、国会では「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」（以下、マイナンバー改正法案）は衆議院で可決され、参議院で審議が行われています。マイナンバーカードを巡っては、コンビニでの住民票誤交付やマイナンバー保険証の情報登録の誤りに続き、公金受取引口座との紐付けでも誤登録が判明するなど、個人情報流出につながるトラブルが続出しています。とりわけ、協会けんぽを中心に２０２２年１１月までの1年間で約７３００件も誤登録されていたことは、国民の命に直結する重大な問題です。マイナンバーカードのトラブルの事実関係解明を最優先すべきであり、保険証の一体化はやるべきではありません。加藤厚生労働大臣は、５月２３日の記者会見で全国の健康保険組合などに登録データーを点検し、７月末までに結果を報告するように求めたとのことですが、そうであるならならば、６月２１日の会期末までに採決するのではなく、マイナンバー改正法案は廃案とし、命を守る健康保険証を廃止する方針は撤回すべきです。

そもそも、マインバーカードの取得は任意であり申請制です。すべての国民が取得しなければならないものになっていません。一方、健康保険証は、国民皆保険制度のもと、保険者により、すべての被保険者に無差別・無条件に交付されるものです。制度の仕組みが異なるものを強引に一体化しようとするのは、マイナンバーカードを普及するために健康保険証を利用していると言わざるを得ません。

しかも、マイナンバー保険証は、重大な欠陥がいくつもあります。たとえば、定年などで社会保険から国民健康保険に切り替えの手続きをしますが、現在は当日に保険証の発行ができていますが、しかし、マイナンバーカードへの登録には数日のタイムラグが起こり、無保険状態となることの問題が起こっています。また高齢や障害などにより、マイナンバー保険証の取得の申請が困難な方も多くおられます。現在の健康保険証は原則すべての国民に交付されることになっているため問題はありませんが、この保険証が廃止されれば、無保険状態になります。厚生労働省は「資格確認証」を発行して対応できるとしていますが、この資格確認証でさえも、申請をして、交付されるものとなっています。制度の欠陥を埋めるために対策が次々と出されても、矛盾は解消しません。国民皆保険制度の根幹を揺るがすことは認められません。今の保険証を変える必要はまったくありません。

また、多様な性を認め合う運動が広がり、国の通知で２０１７年１１月から、国民健康保険証の氏名の記載について、通称名が使用できることになり、京都市でも運用され、大変喜ばれています。しかし、それがマイナンバー保険証になると、住民票記載の氏名になりますので、元に戻ってしまうということです。ジェンダー平等を推進していこうとしている中で、こんな後退は絶対に許せません。

全国の開業医の６割が参加されている全国保険医団体連合会から、５月２３日に廃案を強く求める声明も発表されています。国民の命と向きあう医師の皆さんの声を重く受け止めるべきです。

さらに、共同通信社が５月２７、２８日に実施した全国電話世論調査では、トラブルが相次ぐマイナンバーの活用拡大に不安を感じているとの回答は「大いに」「ある程度」を合わせると７０％に上ることが明らかになっています。国民の不安が渦巻く中、マイナンバーカードに命を守る保険証を一体化するべきではありません。

以上、同僚議員の皆さんのご賛同を求め、マイナンバー保険証の義務化と保険証の廃止の撤回を求める意見書の賛成討論とします。

2023年03月23日

久々に、地下鉄事業特別会計について賛成しました。交通局全体としては、一日乗車券を廃止したり、ダイヤの減便など問題はありますが、地下鉄の運賃値上げを回避したということで、そのことを重んじて賛成。市バスは値上げをする可能性があるとのことで、反対しました。以下討論です。

日本共産党市会議員団は、議第 13 号水道事業特別会計予算、議第 14 号公共下水道事業 特別会計予算、議第 15 号自動車運送事業特別会計予算議案に反対し、議第 16 号高速鉄道 事業特別会計予算には賛成する態度を表明していますので、私は議員団を代表し、その理 由を述べ、討論します。 まず、高速鉄道事業特別会計について述べます。2024 年に予定されていた地下鉄運賃 の値上げを回避するとしたことを評価し賛成します。また、この間、前進した痴漢対策や 社会的課題の解決として、地下鉄駅トイレでの生理用品の無料提供への検討などは、その 必要性を交通局が認め取り組むことであり評価します。さらなる拡充を求めます。 交通局の経営ビジョン改訂版には、「市バス 8 %程度、地下鉄 7 %程度の運賃改定を見 込む」とされていました。たしかに新型コロナウイル感染拡大により、市バスと地下鉄の 経営は厳しい状況になりました。しかし、それは、「感染拡大を防止するために、不要な 外出は控えましよう」という政府の呼びかけがあり、市バス地下鉄の乗客が減ったのは当 たり前のことでした。その影響として、経営悪化となったことはやむを得ないことだと言 えます。その上に昨年来からの物価高騰でさらに、厳しい経営状況になっているのも、交 通局の責任でも市民の責任でもありません。したがって、運賃値上げで、市民・利用者に 負担を転嫁するのはお門違いです。 経営ビジョン改訂版が 2022 年 3 月に公表されてから、運賃値上げのストップを求める 市民の声が広まり、「市バス・地下鉄値上げストップ・公共交通を守る連絡会」が発足さ れ、京都市や市議会にも要請に来られました。 公営交通を守ってほしいという市民の声が広がり、特別減収対策企業債や特例債、緩和 債が措置されたことにより、負担の平準化や累積資金不足の最大値を抑制する効果を得る ことができるとしています。引き続き、国への要請を強めることを要望します。 改善すべき点として、期限なしに延期としている「鳥丸線の可動式ホーム柵の全駅設置 事業」については、ホーム柵の設置は視覚障害者の皆さんからの強い要望であり、ただち に計画を立て、命を守る安全対策として急ぐべき課題です。べンチの設置を変更するなど 工夫はされることになっていますが、早期の実現を求めるものです。地下鉄駅有人改札の 5 か所のリモート化についても、人件費削減として、4 月より実施となっていますが、障害 者の方をはじめ、市民から不安の声があがっています。有人による改札業務を求めます。 次に反対を表明しています自動車運送事業特別会計について述べます。第一に反対する 理由は、2024 年の運賃値上げ方針を撤回していないからです。市バスは京都市の多くの – 11 – 地域の交通を網羅するものであり、市民の足を守る役割を担っています。とりわけ、市民 の暮らしがコロナ感染や物価高騰による影響で、極めて厳しい状況にある中、市バス運賃 値上げによる負担の増大は絶対に避けなくてはなりません。 地下鉄同様に国への要請を強化すべきです。さらに経営ビジョンには「一般会計からの 任意の財政支援を受けない運営の継続」という目標が掲げられていますが、この目標自身 を改めるべきです。「なりふり構わない経営改善」という言葉を使われていますが、本来 「なりふり構わず、市民の負担の増大を避けるために努力する」ことこそ、今、京都市と 交通局がやるべきことです。2024 年の運賃値上げの回避を強く求めます。 反対する第二の理由は、市バス路線ダイヤの見直しで、利用の少ない路線の統合や減便 を進めようとしているからです。利用頻度の高い人のみを重視する政策は、公営交通から 市民を排除することになり問題です。すでに昨年 3 月のダイヤ改正による大幅な減便や民 間バス事業者への移管は、敬老乗車証が使用できなくなる等、市民に不利益を生じさせて います。市民の足を奪うような見直しはやめるべきです。 利用頻度の高い人のみを重視する政策のもと、突然バス１日乗車券の廃止をしようとし ています。経営ビジョン改定版で各種企画券の見直しを掲げていたと、突然ではないと正 当化しようとしていますが、ビジョン改訂版に明らかに廃止と記載していたのは「地下鉄 ・バス二日券」のみでした。しかも、廃止の理由がバスの混雑解消のために観光客を地下 鉄に誘導するとしていますが、その説明はあまりにも説得力のないものです。観光客は地 下鉄駅付近に目的地があれば乗車するかもしれませんが、市内の多くの観光地は市バスで 移動しなくてはなりません。最も問題なのは、市民が便利に利用していることは無視をし、 市民置き去りの施策となっていることです。IC 乗り継ぎ割引の方がお得といいますが、 これはあくまで、月 3600 円以上を利用した場合に限られています。事前の登録が必要で、 しかも還元は 1 か月のちになり、一旦は全額支払いが必要です。ICOCA カードではチャ ージをしておかなくてはなりません。還元ポイントの取得もチャージしないといけないな ど、市民の皆さんに説明すると「ややこしすぎる」「今のバスー日券をなくさないでほし い」というのが多くの市民の声です。バスー日券の存続を求めると共に市民の足としての 公営交通の役割を果たすべきです。 次に反対を表明しています水道・上下水道事業についてその理由を述べます。 第 1 の反対理由は、市民の暮らしが厳しい状況にあるにも関わらず、水道料金・公共下 水道使用料の値上げを阻止する立場に立っていないことです。節水型社会に加え、新型コ ロナウイルス感染の影響により水需要が大幅に減少していることは、やむを得ない事態で あります。物価高騰の影響で、電気代、ガス代があがり、市民の暮らしは大変厳しい状況 になっています。そんな時に京都市ができることは、京都市営水道の料金を下げることで あり、少なくとも料金・使用料をあげないということです。水道法第 1 条にある「豊富低 廉な水の供給を図る」ことの観点から、水道料金・公共下水道使用料の値上げはやるべき ではありません。京都市も上下水道局も独立採算制を誇示されますが、今の現状は災害に 準ずる状況と言えます。地方公営企業法 17 条ー 3 項にある通り、一般会計からの補助を 行い、水道料金・公共下水道使用料値上げは何としても、阻止すべきです。 周辺自治体や多くの政令市において、基本料金の免除を実施していますが、京都市はや る気を見せなかったのはまことに残念です。コロナ対策として実施された「支払い猶予」 は今年 1 月までに 466 件とのことで、6 か月の猶予後、物価高騰が続き、市民の暮らしの 状況はさらに厳しくなっていると思われます。分納など相談に乗るとの答弁はありました が、猶予の延長や減免制度などの検討もすすめ、命の水の停水などは絶対に起こらないよ う強く求めます。 – 12 – 公共下水道事業については「行財政改革計画に基づき、出資金休止し雨水処理負担金を 含め、一般会計繰入金の縮減に努める」としている点も問題です。収支均衡している一般 会計の状況下で、京都市からの繰り入れを行いに経営改善を行うべきです。 第 2 の反対理由は、第 6 期効率化推進計画による民間委託化に続き、第 7 期効率化推進、 民間委託を進めていることです。民間委託の推進は本市自身の上下水道事業についてのノ ウハウの喪失につながり、ゆくゆくは監督さえもできなくなり、公的責任を果たせなくな ります。 広域化についても、国が打ち出している効率的な経営手法として、広域連携の取組を検 討するとされていますが、広域化によりすでに各自治体で民間委託された事業を際限なく 広げていく事になりかねません。広島市では「将来的に県単一料金になった場合、受益者 である市民の負担増による影響を懸念する」と不参加としています。京都市としても教訓 とすべきであり、公共の福祉の観点で市民の負担の増大になりかねない広域化はやめるべ きです。広域化による府内一元化が進むことによって、市民の声も自治体の意思も議会の 関与も薄まり、なくなっていく危惧があります。大規模になればなるほど民営化への可能 性が進み、安全性や労働環境など問題点がたくさん出てきます。市民の命の水と環境を守 ることを第一に考え、民間委託化はやめ、広域化への不参加を求めて討論とします。

2013年12月13日

日本共産党市会議員団は自民党・公明党・無所属2議員提案の「介護保険制度における新たな地域支援事業導入に係る意見書案」に反対しています。この意見書案は要支援の訪問介護と通所介護を介護保険給付から外し、地域支援事業に移すことで、今後の介護サービスの給付抑制を狙う国の方針を前提としたものであり、賛成できません。以下、その理由を述べ反対討論をします。
　厚生労働省は当初、介護保険で「要支援」と認定された人への保険給付を全廃する方針を示していました。しかし、世論に押され、見直しをせざるを得なくなり、訪問介護と通所介護のみを予防給付からはずし、市町村事業として、地域支援事業の中に、新しい総合事業として盛り込むことになりました。これまでの訪問介護事業に加え、ＮＰＯ・民間事業者等による掃除・洗濯等の生活支援サービスや、住民ボランティア等によるゴミ出し等の生活支援サービスをすることとしています。
　ボランティアやＮＰＯなどによるインフォーマルな社会資源による地域福祉への参加を否定するものではありません。しかし、福祉の専門家が担う介護保険サービスの代わりになるものではありません。訪問介護を担うホームヘルパーは、単なる家事の代行ではありません。利用者と関係を築きながら生活援助をおこなうなかで、心身の状況を改善し生活への意欲を引き出す専門職です。とくに、認知症の人は、初期に専門的なケアがなければ、急速に悪化する場合もあります。まさに「命綱」であり、それがとりあげられれば、重度化、重症化、地域生活の破綻をまねきかねません。制度の見直しの根本にあるのは、今後の事業費の伸び率を抑えようとしているものですから、需要が伸びるのに、供給は押さえ込もうとしているのは明らかです。
　厚労省は市町村事業に上限を設けて押さえ込む方針についても、「上限を超える場合は個別に判断する」として、国が追加負担する考えも示しました。これも、「抑制だけでなく、財政をしっかり確保すべきだ」との市町村の要望に押されたものです。つまり、厚労省が具体的な案を出せば出すほど当事者や自治体の反対意見が広がり、方針の転換を余儀なくされているのが実態です。
　今後、厚生労働省は新たにガイドラインを策定し、要支援者向け費用の伸びを低減させる目標と計画をすべての市町村に持たせる方針を打ち出しています。これに対して全国町村会は、国の責任で「町村の財政状況などにより事業の実施に格差が生じないようにする」ことを求めており、削減ありきで制度の見直しを進める安倍政権の姿勢が問われています。
　そもそも、40歳以上の国民は、介護や支援の必要性が生じれば保険給付を受けるという前提で介護保険料を支払い続けています。最も利用頻度の高いサービスだけを途中で保険給付から外すなどという約束違反は、保険制度の破綻に等しい暴挙です。予防給付の約6割を占める訪問介護と通所介護は、京都市においても、予防給付費の47億円の内、給付額は29億円であり61.7％を占めています。
　最後に「消費税増税は社会保障のために」という論拠はすでに破たんしていることについて述べます。その本質は、５日の参院本会議で、自民、公明党の賛成で可決・成立した社会保障プログラム法が示しています。プログラム法は社会保障制度改悪の方向と工程を盛り込んだものです。その証拠として、自公政権は、社会保障の「充実」、「機能強化」などの看板を投げ捨て、「消費税は増税、社会保障は削減」という路線を公然と語るようになっています。消費税財源の活用を見込む計画はもはや幻想と言わざるを得ません。
　「要支援外し」などの改悪案はきっぱり撤回し、介護を受ける人も支える人も安心できる介護制度の確立に転換することを提案し、反対討論とします。

議員名と発言議会名:
玉本なるみ,
2013年,
13年11月定例市会,
閉会本会議討論

2010年03月19日

日本共産党市会議員団は、議第44号保健所条例の一部を改正する条例の制定について及び議第47号市立看護短期大学条例を廃止する条例の制定について反対の態度を表明していますので、議員団を代表し、その理由を述べます。　
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2008年12月16日

日本共産党市会議員団を代表して、安心の介護サービス確保を求める意見書に対して賛成討論を行います。　　
　介護保険制度発足から9年目を迎えて、利用者・家族は、サービスの切捨てに加え、高額な利用料が負担できず、サービスを取りやめたり、減らす人が続出しているのが現状です。
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2006年12月15日

日本共産党市会議員団は、2005年度決算のうち報第13号の一般会計、および、報第22号駐車場事業特別会計については認定しないと表明しております。私は、議員団を代表してその理由を述べ、討論を行います。
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2006年10月06日

日本共産党市会議員団は、医療制度「改革」の見直しを求める意見書を提案しておりますので、代表して提案説明を致します。
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2006年05月30日

日本共産党市会議員団は、議第67号市税条例の一部改正には反対し、報第１号には承認しないとの態度を表明していますので、その理由を述べます。
　二つの議案はいずれも、2006年度地方税法「改正」に伴い条例を規定整備するものですが、「改正」の中心は定率減税の廃止や固定資産税の負担調整措置の見直し、約3兆円の税源移譲による税率構造の見直し等となっています。
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