2015年11月11日
新聞等で報道があり、本日開催の教育福祉委員会に急きょ報告案件となりました。全国のニュースにもなり、衝撃が走りました。教育長からも、深刻な事態との認識が示されました。自殺や犯罪等の低年齢化が問題になっていますが、身近な地域で起こるというのはショックです。
保健福祉局での質疑ではなんと7件も報告案件があり、いつものごとく、長～い委員会となりました。
報告案件：①「右京区におけるいわゆるゴミ屋敷についての有識者の意見」について、②介護保険サービス事業者の指定取り消しについて、③児童養護施設「迦陵園」に対する特別監査実施結果について、④会計検査院実地検査による生活保護返還徴収金等国庫負担金返還について、⑤「市営保育所の今後のあり方に関する基本方針（改訂版）」に基づく市営保育所の民間移管に係る移管先の候補となる法人等の選定結果について、⑥次期京都市食の安全安心推進計画の策定に係る市民意見募集について、⑦「京都市医療法に基づく病院の人員及び施設の基準に関する条例（仮称）」の制定に係る市民意見募集について
④の生活保護費の過払い金の返還に関して、報告します。会計検査院が全国の自治体に対して、生活保護受給における過払い徴収を強化しようというもので、組織的強化をすすめるという報告でした。私は、受給者を追い詰めたり、そもそもの受給抑制になってはならないこと、かねてより、要望していた生活保護の詳細な明細も受給者に対して発行することも求めました。債務者となった受給者が死亡した場合に、相続人調査も行い、相続人に請求することも強化されようとしています。過払いとなる原因は多くは年金の遡及、雇用保険の給付が多いとのことですが、もともと、生活保護費が少ない中で、過払いとなっていることが気が付かない場合もあります。しかし、まとめて、数十万円払うように言われても困難となります。受給者の生活に寄り添い丁寧な対応が必要と求め、「下流老人」の内容も紹介し、誰でもが貧困になり得る時代として、セーフティーネットとしての生活保護の重要性についても述べました。当局は、今後マニュアル化するとのことと、生活保護についての最後のセーフティーネットとしての役割については認識を示しました。
