被災者支援拡充!市営住宅等の居住1年延期 子どもの医療費小学校卒業まで拡充へ!

2011年10月20日

京都市会市長総括質疑で、被災者の方々が入居者に対して、やっと市営住宅などの入居期間の期限を1年間から、もう一年延長することを市長が答弁しました。
子どもの医療費助成制度の拡充も小学校まで広げることを検討する答弁しまし、長年の運動がやっと進みつつあります。

私は高い国民健康保険料で、滞納が5万世帯を超え、市民を苦しませている。累積赤字の解消より、市民の命を守れと追及しました。介護保険では、包括支援センターの運営の厳しい状況に対して検討を求めましたが、人的な対応を含め、強化していくと星川副市長から答弁がありました。昼間独居のヘルパー事業の制約については状況を把握すると答弁がありました。リアルな実態を京都市に届けましょう。

地下鉄烏丸線のホーム稼動柵について、市長が全部は無理だが、乗客集が多い京都駅だけでも、検討すると答弁がありました。我が党議員団が繰り返し求めてきた課題ですが、今まで質問をほとんどしてこなかった他党の議員が質問し、市長が答弁しました。いろいろあるけど、結果オーライです。

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