代表質問に立つ玉本議員
敬老乗車証への応益負担導入の撤回を
「感謝しています。どうか長く続けてください」「病院に行くのに２回乗り換えなくてはならないので、大変助かっています」等、敬老乗車証についての声を紹介し、応益負担導入は敬老の精神から逸脱し、制度の趣旨を大きく歪めるものだと批判しました。
８年前の有料化で交付率は50％に激減しており、年金削減や光熱水費値上げの中、負担を増やせばさらに後退が懸念されると述べ、負担増でなく無料に戻すのが本来の姿だと質しました。
副市長は、社会参加促進対策や低所得者対策で、より多くの高齢者の新たな利用になるなどと強弁しました。
リハビリセンター附属病院の存続を
リハビリテーションセンター附属病院の患者さんは、診療報酬上の日数制限導入等でリハビリ給付の制限・切り捨てをされた方々であり、廃止後の受け皿はどこが担うのか、医療機能をなくして、リハビリの質をどう担保するのかと追及。病院の存続を求めました。
副市長は、同様の病院が多く存在し、在宅福祉サービスも充実。廃止しても十分対応できると答弁しました。
学童う歯対策事業は継続・実施を
小学生の虫歯治療費を無料にする「学童う歯対策事業」は「京（みやこ）プラン」に見直し項目としてあがり、包括外部監査から見直しを指摘されました。制度のさらなる周知を求めた上で、廃止すれば経済的理由で歯科を受診できない児童が生まれる心配があると指摘。事業の継続を求めました。
教育長は、全国に例がなく、定着もしており慎重に検討すると答弁しました。
要支援者の介護保険はずしはやめよ
国が要支援者への給付を介護保険からはずし、市町村事業に丸投げしようとしている問題について質問。介護保険から外されると福祉の専門家の手を離れ、状態が悪化する可能性が高く、制度そのものを根底から揺るがすと厳しく批判しました。
副市長は、財源の確保や、サービスの提供等、必要に応じて他都市と連携して国に要望すると答弁しました。
子ども・子育て支援制度の撤回を
子ども・子育て新制度で保育水準が後退しないよう、現行基準を下回らないようにすべきと述べました。また、障害児の入所や保育時間の認定について質すとともに、保育園の耐震化に市が責任を持つよう求めました。その上で、新制度導入の撤回を国に求めるべきと主張しました。
市長は、制度撤回は求めず、障害など支援の必要な子どもや、保護者の就労実態をふまえ確実に利用できるよう、利用調整の権限を発揮する。耐震化は「市民間保育園耐震化計画」に基づいて進めると答弁しました。
西賀茂・柊野地域のバス運行について
北区西賀茂・柊野地域のバス運行について、幅広い住民参加の仕組みで進めるよう求めました。また、交通不便地域をなくすため、行政区と都市計画局、交通局が協力しての具体化を求めました。
副市長は、市バス路線新設に向け、地域主体のモビリティ・マネジメントを支援すると答弁しました。交通政策監は、交通不便地域の足の確保は重要であり、地域、行政、交通事業者が一体となって課題の解決に取り組むと答弁しました。
